2010年3月3日水曜日

国債

 国債などというと一般的には、普段は考えた事もない縁遠い言葉と思いますが、ここに来て我々の暮らしに大きな影響を及ぼし兼ねない状況になってきているようです。私たちの国債との関わりは個人国債を買っていない限り、通常は金融機関への預貯金を通じて間接的にということになります。日本は今年も多額の赤字国債を発行する予定でおり、私たちの預貯金がそれに充てられます。そしてその資金は毎年目減りしている訳で歳入の減少も相俟って国債格付けの後ろ盾がだんだんと失われているのです。

危うい局面を向かえている国債が、場合によっては日本に激震をもたらす可能性があるというのです。郵貯は国債の買い付け資金の大半を占めておりますので、最近の亀井大臣の郵政の再国有化を匂わせたり、或いは預貯金の限度額の引き上げ発言をしたりしているのは、危機意識の表れと言われています。
また日本国債の保有者のほとんどは国内(政府、企業、個人)ですが、米国のそれを支えているのは日本と中国とがその大半を占めております。もし米国がデフォルトでもしょうものなら、両国は無事ではいられないでしょう。現在ソブリンリスクのある国を数えようとすると片手では足りないそうです。大変な世の中になりました。

危ないと言われている国債が暴落すると長期金利が上がり、860兆円とも言われる残高の金利負担だけでも、お手上げ状態で元本返済などはとてもできなくなると言われています。我々現世代ももちろんですが、赤字国債発行で賄う子供手当てのお陰で大きくなった世代もとんでもないツケを背負わされる事になります。

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