原発はCO2を出し続ける

目から鱗の話、やっと気がつきました。


これまで火力発電に比べて原子力発電はCO2を出さないと教えられてきました。ところがそうではないということです。


発電の仕組みは、どちらも熱を作り、お湯を沸かし、蒸気のエネルギーでタービンを回して発電するということですが、熱を作るところで、火力発電は化石燃料を燃やしCO2を発生させるが、原子力発電は核融合なのでCO2を発生させない・・・という内容だった。実は熱を作るところだけに目がいっていました。


しかし原発は核燃料廃棄物というものが出てくる。このための処理場は現在、地球上には存在しない。一時留め置く施設はある。日本では青森県の六ヶ所村にある。繰り返しになりますがここは最終処分場ではありません。所謂、トイレのないマンションです。


ここでは熱を出し続けたり、放射能を出たりしますので、それを冷やしながら管理しなければなりません。その時間はなんと１００万年だそうです。１００年ではなく、その１００００倍です。


つまりトイレがなく溜まり続ける一方で、解決方法もないまま、それを管理し続けなければなりません。


ジャワ原人の出現が今から１００万年くらい前に当たりますから、これから同じ時間だけ核燃料の熱管理に膨大なエネルギー（=CO2の発生)を使うことになります。


CO2の発生も然ることながら、宇宙規模的に長い時間の中で、子孫に一体どのような形でバトンタッチしていくつもりでしょうか。またバトンを渡された子孫は我々の時代を如何に評価することでしょうか。


大変なことになってしまいました。

ちょいと一息

ひと月に一度、名水を汲みに行きます。

これはその途中の風景。

春になると一面のチューリップ畑。

ホーホケキョ　♫

風評被害は疑心暗鬼から

下記の武田先生のブログを読んでください。

外人は来ない保安院・東電の会見

この後、各国の記者達は母国に向け、どのような記事を送るのだろうか？


記事を読んだ各国民は日本に対して、どのようなイメージを抱くのだろうか？


北海道、九州産のものまで、輸出影響が出るのではないだろうか？


国の信用を失墜させてまで守ろうとしているものは何だろうか？

10 billion for the disaster,1 billion for the foundation

Last week Mr. Son announced that he will set up an advisory committee on promoting renewable energy sources in two to three months. Mr. Son also said he will personally pledge 1 billion yen to support developing an energy foundation.

小さな光を見た気がする

最近起きた大災害、原発大事故、政府の対応、虚偽、隠蔽と嫌な事が続いた。これらの事柄を通して現在の私たちが住む世の中を構成している仕組み、真実、或いは利害関係による誘導などの事実がこれほどまでに表面化されたことはこれまでにはなかったように思う。


報道、特に既成メディアから発せられる報道は、その内容が持つバックグラウンドに関与する因果が作用していると感じる事が多く、聞くに堪えない。私達の国は、いつの間にこのようになってしまったのだろうかと、驚いたり、嘆いたりしております。


しかし、そのような中で僅かな数の専門家の皆様が、ご自分の信念を貫き、これまでに研究を重ねて得た真実を語ろうとインターネットを通じてそのお考えを勇気を持って発信し続けてくれていることは本当に救われる思いがします。


さて、表題の「小さな光」のこと。二つあります。一つはエネルギー問題です。ソフトバンクの孫社長が自然エネルギー構想を打ち出しました。そのための基金も創設したそうです。ソフトバンク自体がその事業に直接に取り組むかはどうかは今のところ未定だそうです。


孫さんは、これまでに私達が聞かされてきた原子力発電の必要性とか発電コストとかは、所謂プロパガンダであった事を指摘しています。今回、彼はもっと安全で地球にやさしく、コストの掛からない自然エネルギーを実用化するための具体的なスタートを切ったと宣言しました。


もう一つは報道に関する事です。主にフリーランスでジャーナリストをしている人達の間で「自由報道協定」というのを立ち上げました。彼らの報道媒体は恐らく当初はUSTREAMをメインにするのではないかと想像しています。この自由報道協定を孫さんも応援するそうです。


今回の事故のような重大な事が起きた場合、私達は真実の報道を期待します。にも拘らず、発信者は何かに寄り掛かったような報道が多かった。中立で自由な報道を謳う機関がこのような事をしてしまうと、今後はもう疑いの目で見る事しかできなくなってしまいます。


私はこれらの新しいムーブメントを戦後経済の第三番目の動きに成り得ると見ています。第一は高度成長時代であり、第二にIT革命、そして第三目に本当の意味でのエネルギー革命。これは原子力を否定する所から始まり、関係する既成悪を外へ追いやりながら、日本で情報革命を成功させた人々が担い手となり、世界中の科学の英知と財力を結集して行おうとしていることに、私は期待感を持たずにいられません。

せめて子供だけは用心すべきだ。

Japan's government announced Thursday it is creating a formal ban on entry into the 20-kilometer evacuation zone around the quake-hit Fukushima Daiichi nuclear-power plant after some residents ignored pleas to stay away from the potentially hazardous areas.

またまた後追いで、２０kmを正式に退避地域に指定したから離れろと言われても、避難者からすれば迷惑な話である。老人、子供を持つ家族はそんなに何度も身軽な動きはとれない。

原子炉爆発は震災直後の３月１６日前後には全てが起きていたし、その一週間後にはレベル７の情報は入っていたという。その間も常に周辺地域の調査データは把握していただろう。米国は早い段階で同国滞在者に対して８０kmの退避勧告を出していた。

原子力発電は必要かな？

東電発表の今夏ピーク時の需要電力予測と供給能力を記すと、
ピーク時：55,000,000kw/日
供給能力：50,700,000〜52,000,000kw/日（揚水発電を追加）


これにより、東電から計画停電の「原則不実施」と節電対策への協力のお願いが出ています。


一方、平成２１年度エネルギー別発電出力を見ると以下の内訳になっています。


東電のみ
水力発電    ： 8,987,000kw
火力発電    ：38,189,000kw
原子力発電：17,308,000kw
新エネ発電：         4,000kw
合計             ：64,487,000kw


上記合計から原子力発電分を除くと47,179,000kwの供給能力がある事になります。


平成２１年度は他社からの
応援受電：12,325,000kwがありました。


仮に東電の原子力発電を全て休止して、応援分を加算すると
47,179,000kw+12,325,000kw=59,504,000kwとなり、原子力発電を加味しなくても夏のピーク時の55,000,000kwを上回っておりますので充分にやっていけるという事になります。


上のように一極集中の首都圏においては夏場のピーク時では他社からの応援で賄うという方法が可能ではないかと思います。


実際にはそう簡単にはいかないかもしれませんが、何かしらの方策をとらない事には、リスクは地方、リターンは首都圏という構図を今後も続けてく訳にはいかないと思います。


それにもう一点加えると、総供給電力の中で原発が占める割合が３割（私の記憶では？）を占めているから、もう原発をやめる訳にはいかないと言っていますが、その割合は原発以外の発電所がフル稼働した状態で計算しておりません。（実際、火力発電など他の発電所は半分くらいしか稼働していないとのことです）


別な言い方をすると原発が稼働している分、他を休ませているのです。原子力の専門家によると国内において原発を除く全ての発電所がフル稼働をした場合にはそれだけで国内の総需要電力を上回ると言われています。


私たちはエネルギーについて、CO2問題と今回のような原発の危険性、更に六ヶ所村に毎年蓄積されている核燃料廃棄物の危険性を総合的に考えて判断しなければならないと思います。